みなし相続財産の対象は生命保険金から定期金まで幅広く存在します。

みなし相続財産とは?

相続税の課税対象となる財産のことを相続財産と言います。
この相続財産は様々に分類され、それぞれに異なった特徴を持っています。
そんな相続財産の中で、他の資産とは異なった性格を持っているのがみなし相続財産です。
ここでは、そんなみなし相続財産についての基本的な知識を紹介していきたいと思います。

 

みなし相続財産とは

みなし相続財産とは

みなし相続財産という言葉は、おそらくほとんどの方にとって耳慣れない言葉のはずです。
従って、それが具体的にどのようなものなのかをご存知の方もほとんどいないということになります。
では、みなし相続財産とは一体どのようなものなのでしょうか?
簡単に説明してしまうと、みなし相続財産とは「厳密に言えば相続財産には該当しないが、相続財産とみなすことのできる財産」のことを言います。
もう少し詳しく言うと、「被相続人からの相続ないし遺贈によって承継したわけではないけれど、そうした方法によって取得された財産と同じような経済的効果を持つ財産」となります。
では、何故このような相続財産が設けられているのかと言うと、それは相続税における課税の公平性を担保する必要があるからです。
被相続人からの相続ないし遺贈によって承継した財産のみを課税対象としていると、それと実質的には同じ財産を保有している人との間に課税の不公平が起こってしまうため、
みなし相続財産が設けられたわけです。

 

みなし相続財産の対象となるもの

みなし相続財産と一口に言っても、実はその対象は多岐に渡っています。
以下では、具体的にどのようなものがみなし相続財産となるのかを紹介していきます。

 

生命保険金

生命保険金の受取人は保険契約に基づいて保険金を受け取る権利を有していますが、取得する保険金自体は決して被相続人から承継した財産ではありません。
ただし、だからと言って課税を免れるというわけではありません。
相続税においては、保険料を被相続人が負担しているという事実に着目して被相続人の財産が保険契約を通じて受取人に承継されたとみなし、生命保険金を課税の対象に含めるのです。

 

被相続人が死亡する3年以内に贈与された財産

相続税法には、被相続人が相続税を発生させないために死亡する直前に相続人に財産を贈与することを禁止した規定が存在します。
被相続人が死亡する3年以内に贈与された財産はこの規定に抵触するため、課税の対象となります。

 

弔慰金

弔慰金は元来は相続税の課税対象ではありませんでした。
しかし、これを認めていると相続税逃れのために多額の葬儀料が支出されるため、現在ではみなし相続財産として課税の対象となっています。

 

定期金

終身年金などの定期金の内、被相続人が掛け金や保険料を負担し、尚且つ被相続人以外の者が契約者となっているものに関しては、相続税の課税対象となります。

 

特別縁故者への分与財産

被相続人の死亡時に相続人が存在しない場合には、民法の規定によって被相続人と生前に特別の縁故があった者に財産が分与されることになっていますが、
その際に分与される財産についても相続税の課税対象となります。