相続税の算定率は評価の方法によって幅があります。

算定額が下がる資産

相続税の課税対象となる資産には様々なものがあります。
そしてその中には、相続税の算定額が下がる資産とそうでない資産があります。
この内、相続税対策を行う上で知っておくべきなのは、言うまでもなく前者の資産です。
そこで今回は、相続税の算定額が下がる資産の具体例を紹介していきたいと思います。

 

 

自動車(車)

相続税の課税対象となる自動車

自動車が相続税の課税対象となる場合、その評価は一般動産と同様の方法で行われます。
具体的には、売買実例価格や精通者意見価格等を参照して評価額を算定するという方法が取られます。
また、この方法によって評価額が決まらない場合には、対象となる動産と同じ規格の商品の小売価格から償却費や減価を差引いたものが評価額として採用されます。
ただしいずれの場合でも自動車の相続税額を算定する際には耐用年数が短いほど償却率が大きくなるということには変わりはありません。
つまり、新車を相続するよりも中古車を相続する方が、相続税の額を安く抑えることができるのです。
ですので、現預金を保有するよりも自動車(中古車)に変えておく方が相続税の額を抑えることができるということになります。

 

貴金属

自動車と比べるとあまり目立ちませんが、貴金属も立派な相続財産の一つです。
貴金属の評価額は自動車と同様に、売買実例価格や精通者意見価格等を参照して算定されます。
ですので、自動車と同じく新品よりも中古品の方が相続税額が安くなるということになります。
ただし、全ての貴金属にこの評価方法が適用されるわけではありません。
例えば金のような個別に相場のある貴金属の場合には、相続開始時点の店頭小売価格がそのまま算定額として採用されることになります。
つまりそうした貴金属に関しては、一概に新品よりも中古品の方が相続税額が安くなるとは言えないわけです。

 

生命保険

生命保険も相続税の課税対象

生命保険の保険金(生命保険金)、実はこれも相続税の課税対象に含まれています。
しかし、保険金の全額が課税対象となるというわけではありません。
生命保険の保険金には控除が認められているのです。
相続税法においては、生命保険の保険金の内、「500万円×法定相続人の数」が控除の対象として認められています。
そしてこの規定については、平成25年の相続税法改正においても全く変更はありませんでした。
ですのでこの控除を使えば、「500万円×法定相続人の数」の部分に関してはそっくりそのまま相続税を抑えることができます。

 

不動産

相続税対策の王道とも言えるのが、不動産の購入(または不動産投資)です。
相続税の課税対象として最も多い現預金、あるいは株式などの有価証券は時価で評価額が算定されます。
しかし、不動産の場合にはこれとは別の評価額が用いられます。
不動産の評価額を算定する際には、固定資産台帳に記載された価格や路線価などの要素が根拠となるのです。
そして、この方法で算定された評価額は市場で取引される実勢価格よりも低い価格になることがほとんどです。
まさにこれが、不動産を購入することが相続税対策になる理由です。