不動産投資信託証券は価額が証券の価額と同じ方法で評価されます。

不動産投資信託

相続税対策には誰もが頭を悩ませます。
相続税対策にはいくつかの方法がありますが、特に有名なのは不動産投資を使った対策です。
多くの方がこの方法を使っているのですが、そこで気になるのが「不動産投資信託」についてはどうなのかという点です。
果たして、不動産投資信託も不動産投資と同様に相続税対策として使うことができるのでしょうか。

 

不動産投資信託とは

不動産信託について説明する男性

不動産投資に関心の無い方にとっては、不動産投資信託と言われても一体何のことなのか分からないと思います。
ですので、始めに簡単に説明しておきたいと思います。
不動産投資信託とは、投資家から集めた資金を元にして不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸収益や売買益を投資家に配当する仕組みのことを言います。
元々この仕組みはアメリカで生まれたもので、英語ではReal Estate Investment Trust(略称:REIT)と呼ばれています。
実際にこの仕組みを利用して不動産投資を行う際には、不動産投資信託証券という証券を購入して投資を始めることになります。
ですから、その点では通常の投資信託と同じだと言うことができます。
また、不動産投資信託には以下に挙げるようなメリットがあります。

 

プロに運用を任せることができる

通常不動産投資を行う際には、不動産の選定や収益の分析、売買の判断といったことを全て投資家自らが行わなければなりません。
一方、不動産投資信託の場合には実際の運用を行うのはプロの投資家であるため、そうした業務の全てを任せることができます。

 

小額で不動産投資をはじめられる
小額から始められる不動産投資

不動産というのは他の投資対象と比べて非常に高価な資産です。
そのため、個人で投資をしようと思えば高額の初期費用が必要になりますが、これが不動産投資信託であれば小額の初期費用を投じるだけで不動産投資を始めることができます。

 

不動産投資信託は相続税対策になるのか

さて、ここからは今回の主題である、不動産投資信託は相続税対策になるのかどうかという問題について説明していきます。
冒頭で述べた通り、不動産投資は相続税対策として有効な手段ですが、不動産投資信託については相続税との関連で語られることはほとんどありません。
このことについて疑問を持たれる方がいるかも知れませんが、これにはしっかりとした理由があります。
単刀直入に言ってしまうと、不動産投資信託は不動産投資と違って相続税対策にはならないのです。
では、何故相続税対策にならないのかと言えば、それは不動産投資信託証券の価額が株式などの証券の価額と同じ方法で評価されるからです。
具体的に言うと、不動産投資信託証券の価額は以下のいずれかで評価されます。

  1. 課税時期における最終の価格
  2. 課税時期となっている月で、その月の中で毎日の最終の価格の平均額
  3. 課税時期の属となっている前の月で、その月の毎日の最終の価格の平均額
  4. 課税時期の属となっている前の前の月で、その月の毎日の最終の価格の平均額

一度見ただけではよく分からないという方も多いでしょうが、簡単にまとめると、不動産投資信託証券の価額は株式その他と同様に「時価」で評価されるということになります。
時価で評価されるわけですから、現金で持っている場合と比べても当然課税の範囲は全く変わらないということになり、従って相続税対策にもならないということになるわけです。

 

不動産投資会社で相続税の相談は可能?