相続登記を行わないと不動産を売却できないデメリットがあります。

相続登記を行わないとどうなる?

不動産登記の手続きを行う司法書士

相続税の課税対象となる資産には様々なものがあり、それぞれで異なった手続き・登録が必要になります。
例えば、不動産を相続する際には相続登記が必要になります。
これは、不動産の種類や賃貸の状況といったことに関係なく、相続が行われた場合に否応なく必要になる手続きです。
そんな相続手続きですが、ここでは「相続登記を行わないとどうなるのか」というよくある疑問に答えていきたいと思います。
みなし相続財産について

 

不動産登記

通常、個人または団体が不動産を取得した場合には、不動産登記を行わなければなりません。
不動産登記とは、不動産の物理的現況と権利関係を公示するために作られた登記簿へ、不動産情報の登記を行うことを言います。
不動産登記は不動産を取得した時点で行うのが基本ですが、それ以外でも登記が必要になるタイミングがあります。
それが、被相続人の死亡によって不動産を相続した場合です。

 

相続登記とは

被相続人が亡くなり相続が開始されると、被相続人が生前に保有していた権利や義務等の法的地位、またその財産が相続人に承継されます。
承継される財産には、土地や建物等の不動産、株式や債権等の有価証券、美術品や骨董品などの価値ある財産、といったものが該当します。
そしてこれらの財産の中で、土地建物等の不動産が相続された場合には被相続人から相続人への名義変更が必要になり、この名義変更のことを相続登記と言います。
つまり、簡単に言えば相続に際して行う不動産登記が相続登記であるということになります。

 

相続登記を行わないとどうなるのか

相続登記を行わないデメリット

さてそれでは、被相続人から不動産を承継しているにもかかわらず相続登記を行わないとどうなるのでしょうか。
この点については多くの方が疑問を持っていますが、実は相続登記をしなくても何らかの法律に反するということにはなりません。
ですので、相続登記をしなくても何ら罰則を受けることはありませんし、また「登記しなさい」という催促を受けることもありません。
さらに言えば、相続登記には期限がありませんので、登記をしない状況が続いても特に構わないということになります。
しかしこうした事実がある一方で、相続登記を怠ることにはデメリットもあります。
以下で代表的なデメリットを紹介します。

 

不動産を売却できない

被相続人から相続した不動産は、当然のことながら場合によっては売却することもあり得ます。
しかし、不動産を売却するためにはその不動産が登記されていなければなりません。
ですので、相続登記を行っていない場合には相続した不動産を売却できないということになってしまいます。

 

不動産を担保にできない

不動産を売却するときと同様に、不動産を担保としてお金を借りる際にも必ず不動産登記が必要になります。
これは当然、不動産の所有者を明らかにするためです。
ですので、不動産を相続した時に相続登記を行わないと不動産の所有者が曖昧になってしまい、不動産を担保としてお金を借りることができなくなってしまいます。

 

差し押さえを受ける可能性がある

相続登記を行わないと、相続が開始されて遺産分割協議が行われる前の段階で不動産を差し押さえられる可能性があります。
実際の例として多いのは、共同相続人の一方に借金があり、債権者が相続財産である不動産を差し押さえるというケースです。